利用者を虐待 福祉法人に行政処分 不正請求や虚偽報告も（東京）

都、受け入れ停止処分 府中の2施設、障害者虐待で/東京

2025年7月30日
毎日新聞 引用

利用者の知的障害者に暴行や暴言を含む虐待などの問題があったとして、都は29日、社会福祉法人A（府中市）が運営する通所施設2カ所を、1年間の新規利用者受け入れ停止処分とした。

この問題を巡っては、同法人の元副理事長による複数の知的障害者への虐待があったとする通報が府中市に2013年にあり、同市は20年に虐待を認定。都も23年、運営施設に立ち入り検査をした。

都福祉局は、元副理事長が利用者に対し繰り返し虐待をしたことに加え、雇用していない看護職員の名前を使って不正に事業者の指定を受けたり、12年1月～19年3月には施設運営に必要な看護職員を配置していなかったりしていたことを認定し、今回の行政処分を出した。

東京都、障害者虐待の福祉法人に新規受け入れ1年停止の処分 不正請求や虚偽報告も判明

2025年7月29日
産経新聞 引用

東京都は29日、府中市の社会福祉法人Aが運営する障害者の通所施設2カ所で虐待や公的な報酬の不正請求があったとして、障害者総合支援法に基づき、利用者の新規受け入れを1年間停止する行政処分を発表した。過去に都の指導に虚偽の報告をしていたことも分かった。

Aでは、市職員OBで元副理事長の男性らによる知的障害者への虐待が約10年間続いていたほか、私的流用など約9700万円の不正経理があったことも既に分かっている。理事長は取材に対し「処分を厳粛に受け止め、深く反省している。再発防止に取り組んでいきたい」と答えた。

都によると、Aは雇用関係にない看護職員を配置したと偽り、2012年に施設の指定を受けていた。看護職員不在のまま19年まで約1億7千万円の報酬を不正に受給。利用者から徴収したお金を返すよう都から指導を受けたのに「返還した」と虚偽の報告をしていた。